小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵 便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵 便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）本市における企業誘致の取組状況についてでございますが，本市におきましては事務職の求人が少ないという課題に対し求人の拡大を図るため，平成３０年度から，特に情報通信関連事業の都市部からの企業誘致に取り組んできたところであり，これまで２社が開設され，100名以上
◎ 吉見委員 １８番の負担金，新規雇用創出奨励金が100万円で，令和３年度が240万円，情報通信関連事業立地促進補助金が200万円で，令和２年度も令和３年度も同じ。これは，どういうことでしょうか。
交通、情報通信手段の普及、高度化、急速な少子高齢化の進展あるいは地域社会の環境と構造の大きな変化を背景として、地域において基礎的な地方公共団体の役割に対する期待は、質と量の両面におきまして格段に高まり、増大しております。施策の多様化、充実強化と高度化及び迅速で的確な対応が厳しく求められております。
そして，未来に続く土台でありますハード面やソフト面の教育の環境をつくり上げていくことによって，小松島市の教育が豊かな心の育成と情報通信技術，ＩＣＴや大型電子黒板などの最先端技術と融合し，子どもたちが生き生きと生活し，一人一人の良さを認め合い，笑顔が未来に向かって増えて，さらに増える，希望を持てる教育のまち小松島市を期待いたしまして，私の１２月定例会議の一般質問を終えます。
を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法 であって次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場 合において，当該特定教育・保育施設等は，当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
本市で何人の人がスマホを持っているか，確かなデータはありませんが，総務省のホームページの中に情報通信白書が公表されています。白書によると，スマホを持っている人は全国で人口の約６割とされています。多少の地域差はあるかと思いますが，本市の人口に当てはめますと約２万2,000人の方がスマホを利用していることとなります。結果，スマホを持っている人の中で今回は僅か１８％の人しか申請がなかったこととなります。
一方で，近年では，情報通信技術の進展を背景として，政府による働き方改革の推進や，コロナ禍におけるテレワークの普及促進に伴い，特に大都市圏の企業などでは時間や場所を選ばない多様な働き方が急速に広がってきておりまして，企業誘致に対する考え方が変化してきているように感じております。
そこで、熊本県では、災害時に避難者が分散し過ぎないように車中泊のための場所を確保するとともに、情報通信技術の活用や地域団体との連携などにより住民がどこで車中泊をしているのかを把握できる体制を整えるよう県内市町村に周知を出したとのことです。
これからの季節遭難事故が増えるんではないかというふうに心配しているとこですけども、そういったことも含めて、安心・安全に暮らすための日常の情報通信網の整備をぜひお願いをしたいというふうに思います。 これはなかなか本当に進まないということもあり、忘れられては困ると思いまして、３年前に１回質問させてもらって、このたびまた質問させてもらいました。
◎ 吉見委員 221ページ，１８番の負担金，情報通信関連事業立地促進補助金が200万円，170万円の増になっていますけど，これは，どういうことでしょうか。 ◯ 田中商工観光課長 こちらにつきましては，設備投資した場合の補助金ということでメニューが２つございます。
その多様化の１つの取り組みといたしまして，先ほど議員からも御指摘がございました，民間の情報通信事業者の防災アプリを活用し，地域に特化した，避難に関する情報などの発信を行えるよう，災害協定締結に向けて準備を進めているところでございます。
表 地方債 （単位：千円） ┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓ ┃ 起債の目的 │ 限度額 │起債の方法│ 利 率 │ 償 還 方 法 ┃ ┠─────────────┼─────┼─────┼────────┼──────────┨ ┃情報通信技術環境整備事業債
また、昨年２月にサテライトオフィス誘致のため東京にある情報通信事業者２社を訪問した際に伺った交通の便利さや求められる事業所の規模等のニーズが、本市の状況に合致していることも踏まえ、新年度の新規事業として、情報通信業を主なターゲットとしたサテライトオフィス等誘致支援事業を実施したいと考えております。
款１０教育費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業並びに３学校建設費の中の公立学校情報通信ネットワーク事業、その次のページの目２教育振興費の中学校ＩＣＴ環境整備事業、その次、学校建設費の公立学校情報通信ネットワーク環境ということで、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算措置ということだと思いますが、児童・生徒に１人１台のタブレットということで少し確認したいんですが、これはリース方式と購入方式とあるんですが
款１０教育費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業並びに３学校建設費の中の公立学校情報通信ネットワーク事業、その次のページの目２教育振興費の中学校ＩＣＴ環境整備事業、その次、学校建設費の公立学校情報通信ネットワーク環境ということで、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算措置ということだと思いますが、児童・生徒に１人１台のタブレットということで少し確認したいんですが、これはリース方式と購入方式とあるんですが
意味としては、情報通信技術という意味みたいでございます。 それで、そういうことなんで、ＩＣＴ教育となりますと、情報通信技術のそのものを使うっていうそういったことと、また情報通信技術を用いた教育っていう形になりますので、広く広義に解釈させていただきますと、現在三好市においてももう既に電子黒板とか、あと指導者用のデジタル教科書なんかはもう使って授業をさせていただいています。
次に、３０ページ及び３１ページにおいて、款１０教育費、項２小学校費、目３学校建設費内の公立学校情報通信ネットワーク施設整備事業の増額７４９万６，０００円及び項３中学校費、目３学校建設費の同事業の増額５７４万１，０００円につきましては、各小学校及び中学校の無線ＬＡＮ環境の整備を行うための事業でありますが、国庫補助金により既に予算化されている普通教室に加え、特別教室につきましても地方創生臨時交付金を活用
次に、３０ページ及び３１ページにおいて、款１０教育費、項２小学校費、目３学校建設費内の公立学校情報通信ネットワーク施設整備事業の増額７４９万６，０００円及び項３中学校費、目３学校建設費の同事業の増額５７４万１，０００円につきましては、各小学校及び中学校の無線ＬＡＮ環境の整備を行うための事業でありますが、国庫補助金により既に予算化されている普通教室に加え、特別教室につきましても地方創生臨時交付金を活用
内閣官房情報通信技術総合戦略室は、御遺族に必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作成し、この支援ナビを窓口設置のきっかけにしてもらいたいと、希望する自治体への提供を始めています。